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司法書士事務所

Wed, 11 Nov 2009 12:07:34 +0900

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行政書士事務所

Wed, 11 Nov 2009 10:21:08 +0900

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社会保険労務士事務所

Tue, 10 Nov 2009 14:33:57 +0900

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業務提携先

Tue, 28 Jul 2009 18:11:52 +0900

業務協力先

向井蘭弁護士

労務問題解決ネット（運営：高橋賃金システム研究所・多摩労務管理事務所）では、企業側に立って労務問題、労使トラブルを解決していただける弁護士の方と業務協力をかわしております。

労使間でのトラブルは増加傾向にあります。いざトラブルが発生すると、大きな問題に発展する恐れもあります。

当事務所が業務協力しております向井蘭弁護士は、企業側に立って問題解決に取り組んでくださる数少ない弁護士のおひとりです。

お気軽にご相談ください。

向井蘭弁護士ホームページはこちら

セミナー情報

Tue, 28 Jul 2009 17:48:18 +0900

セミナー情報

現在受付中のセミナーにつきましては
http://www.katsujin-consul.com/modules/eguide/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をご覧ください　　

対策事例

Mon, 20 Jul 2009 02:07:08 +0900

対策事例：専門業務型裁量労働制度で是正勧告を受けた

編集部門で専門業務型裁量労働制度を採用し、１日のみなし労働時間を１１時間として、労使協定を締結していたA社が労働基準監督署の臨検を受け、裁量労働制の対象が拡大されていることと、深夜、休日手当ての支払いがなされていないことなど労務管理方法について是正勧告書が出されました。

専門業務型裁量労働制度の運用に関しては、是正勧告や指導の対象になることが多く、同制度を採用している会社が留意すべきことをA社の対策事例をもとにまとめていきましょう。

労基法第３８条の３に規定される専門業務型裁量労働制とは、業務遂行の手段・方法、時間配分などがその業務の性質上、労働者の裁量に委ねる必要があるため、労使で協定した時間を労働時間とみなす制度です。

この業務対象は厚生労働省令などで定める１９の業務に限定されています。

その対象に編集の業務も含まれています。

A社に対する勧告事例では、編集者のほか、カメラマンやイラストレーター、記事校正者も、編集部門として裁量労働制が採用されていたが、これらの編集者以外は対象とはならず、通常の労働時間の把握が求められました。

編集者は「新聞もしくは出版の事業における記事の取材や編集」として対象業務に該当するものの、すなわち編集管理者の管理のもとで、記者に同行するカメラマンや記事の校正業務は対象業務の付随業務とみなされます。

同様のケースは、服飾デザインにおいても、図面の作成者やパターンナーは考案者であるデザイナーの付随業務とされます。対象業務の範囲は限定的なものであること留意して、拡大解釈していないかを確認することが必要です。

また、A社では編集部門従業員の出勤日や労働時間が把握されていないことが是正勧告されました。対象業務であっても、深夜労働や休日労働に関する規制はあるため、割増賃金の支払いは適正に行われなければなりません。

そのために労働時間を管理する必要があります。A社では編集部門にタイムカードを導入し、編集業務以外の付随業務者の超過勤務が発生しないように編集管理者が管理すること、また対象業務である編集者も深夜労働と休日出勤には割増賃金の支払いをおこなう改善策をとりました。

さらに、是正勧告では編集者が深夜に従事することが多い場合、６ヶ月ごとに定期健康診断が必要とされることが指摘されました。これは専門業務型裁量労働制において心身の健康に問題を抱えるケースが増えてきたことから、健康・福祉確保の措置義務が、平成１５年に追加されさたための指導です。

A社では、健康管理のために年２回の健康診断実施と産業医との連携強化、および就業規則に健康診断受診義務の事項を設け、従業員自身にも健康管理義務を徹底することで改善策としました。

相談から納品までの流れ

Sun, 24 May 2009 16:58:55 +0900

就業規則に関するご相談から納品までの流れ

①電話・メール・ＦＡＸにてご相談と日程のご予約

当事務所にご訪問していただく日程を予約していただきます。

②当事務所に来所頂いてのヒアリング

現在の社内の状況、トップのビジョンや理念、社風、等の就業規則のベースとなる部分に関して伺います。旧規定を拝見し、現在の法律に適合しているか、企業の規模、現在の状況に対応しているかを考え、どのような規定が必要かを分析します。

③お見積もり作成

就業規則、諸規程のお見積もりをメール又はＦＡＸでお知らせします。

④就業規則と各種規程の原案作成

ヒアリング・分析した結果を就業規則に落とし込み原案を作成します。

⑤内容の確認と修正及び改善（※複数回実施）

原案を確認→修正→確認→修正を繰り返し、御社に最適な規則を作成します。納得頂くまで改善を実施します。

⑥就業規則が完成します

完成した就業規則をご関係者にプレゼンし完成となります。

最初は上層部の方に確認して頂き、その後一般社員の方に説明致します。就業規則は「周知徹底」が原則であり、社内において説明会等を開くことをお勧め致します。基本的には、納得をして貰わなければなりませんし、意見には耳を傾けなければなりません。

⑦労働基準監督署へ届出

就業規則を製本し、労働基準監督署に提出いたします。

費用

Sat, 23 May 2009 18:15:07 +0900

費用(料金表)

ここでは基準となる費用記載させて頂きます。企業様の状況や条件によって金額は異なります。
お気軽にお問い合わせください。

顧問報酬

社員数	料金月額	社員数	料金月額
1～9人	31,500円	100～149人	126,000円
10～19人	42,000円	150～199人	157,500円
20～29人	52,500円	200～249人	189,000円
30～49人	63,000円	250～299人	220,500円
50～69人	84,000円	300人以上	別途ご相談
70～99人	105,000円

※顧問契約・必要性に関しては、http://www.roumumondai.net/825/をご覧ください。

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