就業規則は会社という組織体のルールを決めるものです。いわば会社の憲法といって過言ではありません。
その「憲法」によって、企業なかで就業する人が相互に信頼し、うまく協働できるための働くルールや機能分担のあり方などの仕組み、たとえば、組織規程や賃金規程さらに業績管理、福利厚生にいたるまですべての経営と雇用の結び目として調整機能を果たします。
さらにこの「憲法」は、雇用者(経営者)の守るべき義務と被雇用者(従業員)の権利と義務を明確にするものです。
そのため就業規則は「会社を守る唯一のもの」といわれる理由ともなっていますが、本来は双方の権利と義務を明確にすることによって、効率的な経営と、安心できる働きやすい就業環境がつくられることを目指すものです。とくに従業員たちにとっては、明確なルールのなかで安心して、先を見通すことのできる環境で元気に働く基盤となります。
しかし、多くの企業では、就業規則などは「とりあえず作っておこう」と監督官庁に提出されるためだけにつくり、その後は放置しているケースが多く見られます。問題が起こってから、就業規則を読み返すということが少なからずあり、気が付いたときは、すでに手遅れとなっていることが実に多く見られます。
したがって、放置されていたことにより、法令などの変化に対応できていないことから、労務トラブルや監督官庁とのトラブルの火種となってしまいます。
就業規則がトラブルの種になることがないように、本来の機能を果たすための就業規則の見直し・作成をお勧め致します。

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